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1. 富山県議会 2022-11-01
   令和４年11月定例会　委員長報告、討論、採決

   
   取得元: 富山県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後１時00分開議 ◯議長（渡辺守人君）ただいまから本日の会議を開き、直ちに日程に入ります。 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　決算特別委員会の審査報告 2 ◯議長（渡辺守人君）日程第１、議案第103号から議案第109号までを議題といたします。 　以上の案件に関し、決算特別委員長の審査結果の報告を求めます。 　決算特別委員長五十嵐務君。 　　　〔決算特別委員長五十嵐　務君登壇〕 3 ◯決算特別委員長（五十嵐　務君）決算特別委員会に付託されました各会計の決算等について、審査の経過と結果を御報告いたします。 　付託案件は、議案第103号令和３年度富山県歳入歳出決算認定の件から、議案第109号令和３年度富山県流域下水道事業会計利益の処分及び決算認定の件までであります。 　本委員会において、決算関係書類及び執行部から提出されました資料を基に、総括説明、分科会に分かれての書面審査、そして総括質疑において、知事をはじめ執行部から説明を求め慎重に審査いたしました。 　審査内容は、お手元に配付されている審査報告書のとおりでありますが、その概要を申し上げます。 　まず、令和３年度富山県歳入歳出決算についてであります。 　一般会計は、歳入総額が6,829億6,200万円、歳出総額が6,599億円で、形式収支は230億6,200万円、実質収支は６億8,100万円の黒字となっております。また、特別会計は、14の特別会計を合算した歳入総額が2,614億800万円、歳出総額が2,437億1,900万円となっております。 　今後の課題といたしまして、歳入では、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、財源確保に最大限の努力を傾注するとともに、県債の管理に十分に配慮する必要があります。 　歳出では、事業自体の廃止も含めた抜本的な見直しや再構築を実施し、財源を重点的、効率的に配分することが重要であります。また、行財政改革に不断に取り組み、質の高い行財政運営に努める必要があります。 　次に、病院事業会計の決算についてでありますが、中央病院の事業収支は１億1,600万円の純利益を計上しております。また、リハビリテーション病院・こども支援センターの事業収支は3,600万円の純利益を計上しております。 　今後の課題といたしまして、中央病院では、県民のニーズに応える病院づくりを進めるとともに、高度・専門的な医療の推進と、さらなる経営の健全化に努める必要があります。 　また、リハビリテーション病院・こども支援センターでは、高度・先進的なリハビリ医療の提供と重症心身障害児者等に対する支援の充実に努める必要があります。
   　次に、電気事業会計等の決算についてであります。 　営業実績は、電気事業会計については14億9,900万円の純利益を、水道事業会計については３億2,800万円の純利益を、工業用水道事業会計については５億3,200万円の純利益を、地域開発事業会計については2,600万円の純利益を、それぞれ計上しております。 　今後の課題といたしまして、電気事業会計では、経営の効率化を図るとともに、採算性に留意しながら、小水力発電や太陽光発電などを計画的に推進する必要があります。 　水道事業会計では、西部水道用水供給事業において、適切な供給水量と料金の設定について受水団体等と十分に協議を進めるとともに、管路や施設の耐震性不足や老朽化の対策に取り組むこと、東部水道用水供給事業においては、関係機関と十分協議を行い、適切な事業運営に努めることが必要であります。 　工業用水道事業会計では、さらなる水需要の開拓と経営の効率化などに一層努力する必要があります。 　また、地域開発事業会計では、駐車場事業において、利用の拡大と経費の節減に努めるとともに、スキー場事業の債務の着実な解消に向けて一層努力する必要があります。 　次に、流域下水道事業会計の決算についてでありますが、営業実績は２億4,700万円の純利益を計上しております。 　今後の課題といたしまして、健全で安定した流域下水道サービスの提供に向けて、流域市と連携しながら、一層の経営の効率化や事業の展開を図る必要があります。 　以上のような課題を踏まえ、本委員会では、審査の過程において意見、要望等があったもののうち、デジタル技術を用いた実証事業の成果の活用についてをはじめ、19件について要望指摘事項として取りまとめたところであります。 　知事をはじめ執行部におかれましては、これらの要望指摘事項を十分に検討の上、適時適切な措置を速やかに講じられるよう要望いたします。 　よって、付託案件については、これらの要望指摘事項を付して、令和３年度富山県歳入歳出決算については、賛成多数により認定すべきものと、令和３年度富山県水道事業会計利益の処分及び決算並びに令和３年度富山県工業用水道事業会計利益の処分及び決算については、賛成多数により可決及び認定すべきものと、令和３年度富山県電気事業会計利益の処分及び決算並びに令和３年度富山県流域下水道事業会計利益の処分及び決算については、委員全員の一致により可決及び認定すべきものと、令和３年度富山県地域開発事業会計決算及び令和３年度富山県病院事業会計決算については、委員全員の一致により認定すべきものと決しました。 　以上をもちまして、決算特別委員長報告といたします。 　　　　　　─────────────────── 4 ◯議長（渡辺守人君）これより委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　討　　　　　　　　　　　論 5 ◯議長（渡辺守人君）これより討論に入ります。 　通告がありますので、発言を許します。 　津本二三男君。 　　　〔１番津本二三男君登壇〕 6 ◯１番（津本二三男君）日本共産党の津本二三男です。 　今上程されている７つの決算認定案件のうち、日本共産党は、議案第103号令和３年度富山県歳入歳出決算認定、議案第105号水道事業会計利益の処分及び決算認定及び議案第106号工業用水道事業会計利益の処分及び決算認定の３つの認定案件に反対をしますので、その理由を申し上げます。 　まず、議案第103号富山県歳入歳出決算について、６点述べます。 　１点目は、消費税が10％に増税され、歳入である地方消費税清算金が前年度より約42億円増えたにもかかわらず、民生費が横ばいにとどまった点であります。 　消費税10％への増税は、社会保障の充実に充てるとして行われたものであります。民生費が横ばいにとどまったことは、これまでどおり国税、地方税を納め、その上に消費税増税に応じている県民から見て、納得のいかないものであります。 　２点目ですが、県武道館と高岡テクノドーム別館の新築事業について行ったＰＦＩ導入可能性調査に問題があることであります。 　この事業の採用は富山県では初めてであり、その仕組みは難解なものであります。我が党が要求した第三者委員会による検証も行われず、県民への情報提供や県民的議論は不十分でした。 　次に、デジタル化を進めるためとして、ＮＴＴドコモ社員を在籍のまま幹部として登用、また、個人情報を国が収集、管理することにつながるマイナンバーカードの取得を推進したことであります。 　マイナンバーカードの利用を進めることで、マイナポータルにおいて個人情報の連携、データ集積が可能となります。セキュリティー上の危険が増大し、プロファイリングやスコアリングなど、本人に不利益な使い方が進むことを懸念するものであります。 　次に、この年、正規の教職員をさらに58人減らしたことであります。 　教員の多忙化解消のためにも、子供たちのためにも、福井県など多くの先進自治体に倣って、県単独ででも増員配置すべきでした。 　次に、富山市中心市街地再開発４か所に支出した３億5,900万円です。 　これは、富山市への一極集中、県からの過大な投資と言わなければなりません。これらの再開発ビルは、県外の大手開発業者主導であり、地元商店も簡単には入居できないのが現状であります。こうしたまちづくりの克服が必要です。 　そして６点目、利賀ダムの建設費19億400万円です。 　地滑りが起きやすい地域にダムを造ることは危険であり、避けるべきです。また、庄川下流域の治水のために今急ぐべきは、治水効果を確実に発揮する河川堤防の整備であり、ダム建設ではないと考えます。 　次に、議案第105号水道事業会計の利益の処分についてであります。 　未処分利益剰余金３億8,900万円のうち6,100万円を資本金に組み入れるとしていますが、これには同意できません。 　この利益剰余金のそもそもの由来は、市民が払った水道料金であります。水道料値上げの抑制などに使えるよう、利益剰余金として残しておくべきであります。 　最後に、議案第106号工業用水道事業ですが、利賀ダム建設費の負担金、当年度分2,700万円が含まれており、同意できません。 　以上、問題点を指摘し、決算認定３案に対する反対討論といたします。 7 ◯議長（渡辺守人君）これをもって討論を終了いたします。 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　採　　　　　　　　　　　決 8 ◯議長（渡辺守人君）これより採決いたします。 　まず、議案第103号を採決いたします。 　本案に対する委員長の報告は、その中で述べられました意見及び要望指摘事項を付して認定すべきであるとするものであります。 　本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 9 ◯議長（渡辺守人君）起立多数であります。よって、本案は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。 　次に、議案第105号及び議案第106号を採決いたします。 　以上の案件に対する委員長の報告は、その中で述べられました意見及び要望指摘事項を付して可決及び認定すべきであるとするものであります。 　以上の案件は委員長の報告のとおり可決及び認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 10 ◯議長（渡辺守人君）起立多数であります。よって、以上の案件は委員長の報告のとおり可決及び認定することに決定いたしました。 　次に、議案第104号及び議案第109号を採決いたします。 　以上の案件に対する委員長の報告は、その中で述べられました意見及び要望指摘事項を付して可決及び認定すべきであるとするものであります。 　以上の案件は委員長の報告のとおり可決及び認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 11 ◯議長（渡辺守人君）起立全員であります。よって、以上の案件は委員長の報告のとおり可決及び認定することに決定いたしました。 　次に、議案第107号及び議案第108号を採決いたします。 　以上の案件に対する委員長の報告は、その中で述べられました意見及び要望指摘事項を付して認定すべきであるとするものであります。 　以上の案件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 12 ◯議長（渡辺守人君）起立全員であります。よって、以上の案件は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　常任委員会の審査報告 13 ◯議長（渡辺守人君）次に日程第２、議案第112号から議案第167号まで及び報告第20号を議題といたします。 　以上の案件に関し、常任委員長の審査結果の報告を求めます。 　教育警務委員長酒井立志君。 　　　〔教育警務委員長酒井立志君登壇〕 14 ◯教育警務委員長（酒井立志君）本定例会において、教育警務委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。 　付託案件は、議案第112号令和４年度富山県一般会計補正予算（第４号）のうち、第１条歳入歳出予算の補正中歳出中本委員会所管に係る歳出予算総額８億9,338万5,000円、第２条継続費の補正中全部、第３条繰越明許費の補正中本委員会所管分、第４条債務負担行為の補正中本委員会所管分、議案第127号富山県迷惑行為等防止条例一部改正の件及び議案第166号令和４年度富山県一般会計補正予算（第５号）のうち、第１条歳入歳出予算の補正中歳出中本委員会所管に係る歳出予算総額２億5,530万8,000円、第２条繰越明許費の補正中本委員会所管分であります。 　本委員会におきまして、これらの諸案件について慎重に審査いたしました結果、全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上をもちまして、教育警務委員長報告といたします。 15 ◯議長（渡辺守人君）厚生環境委員長岡崎信也君。 　　　〔厚生環境委員長岡崎信也君登壇〕 16 ◯厚生環境委員長（岡崎信也君）本定例会において、厚生環境委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。 　付託案件は、議案第112号令和４年度富山県一般会計補正予算（第４号）のうち、第１条歳入歳出予算の補正中歳出中本委員会所管に係る歳出予算総額31億4,986万円、第３条繰越明許費の補正中本委員会所管分、第４条債務負担行為の補正中本委員会所管分、議案第114号令和４年度富山県病院事業会計補正予算（第２号）、議案第126号富山県総合福祉会館条例一部改正の件、議案第130号富山県民会館の指定管理者の指定に関する件から議案第150号富山県リハビリテーション病院・こども支援センターの指定管理者の指定に関する件まで及び議案第166号令和４年度富山県一般会計補正予算（第５号）のうち、第１条歳入歳出予算の補正中歳出中本委員会所管に係る歳出予算総額10億6,110万1,000円、第２条繰越明許費の補正中本委員会所管分であります。 　本委員会におきまして、これらの諸案件について慎重に審査いたしました結果、全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上をもちまして、厚生環境委員長報告といたします。 17 ◯議長（渡辺守人君）地方創生産業委員長川島国君。 　　　〔地方創生産業委員長川島　国君登壇〕 18 ◯地方創生産業委員長（川島　国君）本定例会において、地方創生産業委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。 　付託案件は、議案第112号令和４年度富山県一般会計補正予算（第４号）のうち、第１条歳入歳出予算の補正中歳出中本委員会所管に係る歳出予算総額２億5,586万5,000円、第３条繰越明許費の補正中本委員会所管分、第４条債務負担行為の補正中本委員会所管分及び議案第166号令和４年度富山県一般会計補正予算（第５号）のうち、第１条歳入歳出予算の補正中歳出中本委員会所管に係る歳出予算総額42億9,030万円、第２条繰越明許費の補正中本委員会所管分であります。 　本委員会におきまして、これらの諸案件について慎重に審査いたしました結果、全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上をもちまして、地方創生産業委員長報告といたします。 19 ◯議長（渡辺守人君）県土整備農林水産委員長薮田栄治君。 　　　〔県土整備農林水産委員長薮田栄治君登壇〕 20 ◯県土整備農林水産委員長（薮田栄治君）本定例会において、県土整備農林水産委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。 　付託案件は、議案第112号令和４年度富山県一般会計補正予算（第４号）のうち、第１条歳入歳出予算の補正中歳出中本委員会所管に係る歳出予算総額２億1,455万7,000円、第３条繰越明許費の補正中本委員会所管分、第４条債務負担行為の補正中本委員会所管分、議案第113号令和４年度富山県港湾施設特別会計補正予算（第１号）、議案第115号令和４年度富山県流域下水道事業会計補正予算（第１号）から議案第119号令和４年度富山県地域開発事業会計補正予算（第１号）まで、議案第129号有料道路の事業の変更について同意をするの件、議案第151号富山県農林水産総合技術センター林業普及センターの指定管理者の指定に関する件から議案第164号県営富山中央駐車場の指定管理者の指定に関する件まで、議案第166号令和４年度富山県一般会計補正予算（第５号）のうち、第１条歳入歳出予算の補正中歳出中本委員会所管に係る歳出予算総額249億4,246万3,000円、第２条繰越明許費の補正中本委員会所管分、第３条債務負担行為の補正中全部、議案第167号令和４年度富山県流域下水道事業会計補正予算（第２号）及び報告第20号地方自治法第179条による専決処分の件のうち専決処分第64号損害賠償に係る和解に関する件であります。 　本委員会におきまして、これらの諸案件について慎重に審査いたしました結果、全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。 　以上をもちまして、県土整備農林水産委員長報告といたします。 21 ◯議長（渡辺守人君）経営企画委員長平木柳太郎君。 　　　〔経営企画委員長平木柳太郎君登壇〕 22 ◯経営企画委員長（平木柳太郎君）本定例会において、経営企画委員会に付託されました諸案件の審査結果を御報告いたします。 　付託案件は、議案第112号令和４年度富山県一般会計補正予算（第４号）のうち、第１条歳入歳出予算の補正中歳入全部、歳出中本委員会所管に係る歳出予算総額７億4,227万円、第３条繰越明許費の補正中本委員会所管分、第４条債務負担行為の補正中本委員会所管分、第５条地方債の補正全部、議案第120号富山県個人情報保護審議会条例制定の件から議案第125号富山県手数料条例一部改正の件まで、議案第128号富山県個人情報保護条例廃止の件、議案第165号当せん金付証票の発売に関する件、議案第166号令和４年度富山県一般会計補正予算（第５号）のうち、第１条歳入歳出予算の補正中歳入全部、歳出中本委員会所管に係る歳出予算総額３億197万円、第２条繰越明許費の補正中本委員会所管分、第４条地方債の補正全部及び報告第20号地方自治法第179条による専決処分の件のうち専決処分第59号損害賠償に係る和解に関する件であります。 　本委員会におきまして、これらの諸案件について慎重に審査いたしました結果、議案第121号富山県個人情報の保護に関する法律施行条例制定の件、議案第125号富山県手数料条例一部改正の件及び議案第128号富山県個人情報保護条例廃止の件に対し、一部の委員から反対の意見表明がありましたが、採決の結果、賛成多数をもって、また、残余の案件につきましては全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。 　以上をもちまして、経営企画委員長報告といたします。 23 ◯議長（渡辺守人君）以上をもって常任委員長の審査結果の報告を終わります。 　　　　　　───────────────────
   24 ◯議長（渡辺守人君）これより委員長報告に対する質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　討　　　　　　　　　　　論 25 ◯議長（渡辺守人君）これより討論に入ります。 　通告がありますので、発言を許します。 　火爪弘子君。 　　　〔21番火爪弘子君登壇〕 26 ◯21番（火爪弘子君）日本共産党は、ただいま議題となっております知事提出議案のうち、議案第121号、第125号、第128号及び第166号の４つの議案に反対をいたしますので、その理由を申し上げます。 　まず、議案第121号、第125号、第128号の３案は、いずれも昨年５月に国会で成立したデジタル関連法の中の個人情報保護法に基づくものであります。 　これまでの県条例を議案第128号で廃止し、その代わりに規制の緩い国の法律の施行条例である県条例を議案第121号で制定し、これまで規定のなかった匿名加工情報を導入して利用料を設定しようとするのが議案第125号です。 　これまでの県の個人情報保護条例は、情報収集の際の本人同意を原則義務づけ、要配慮情報の収集やオンライン結合を原則禁止するなど、貴重な役割を果たしてきました。 　全国知事会など地方３団体の代表も、2020年９月に開催された個人情報保護制度見直しに関する検討会の場で、全国の自治体が持つ条例については、現状で支障は生じていない、地方の自主性を尊重すべきであると述べています。 　したがって、我が党は、現在の県条例を廃止すべきではないと考えます。 　法改正による国の狙いは、経団連と大手ＩＴ企業などの強い働きかけの下、地方自治体が持つ膨大な個人情報を、企業活動とその利益のために開放することにあります。そのために、地方自治体が持つ厳しい個人情報保護条例や個別のシステムをリセットし、全国で一元化しようとするものであります。 　匿名加工情報については、これまでも非識別加工情報として2017年度から自治体に導入されてきました。しかし、非識別加工といっても、他の情報と組み合わせれば個人を判別する可能性は十分にあります。ですから、2019年４月時点の総務省の資料によっても、この制度を導入している自治体は２県５市町村にすぎませんでした。 　そこで国は、デジタル関連法の中で強制的に都道府県と政令指定都市に匿名加工情報の提案募集を義務づけたのです。自治体の独自判断を許さない不当なやり方と言わなければなりません。 　国民の暮らしを便利にするデジタル化の推進は重要な課題です。日本は世界の中でも大きな遅れを取ってきました。 　ここで強調したいのは、デジタル化で先を行くＥＵをはじめ先進諸国は、個人情報保護をむしろ強化する方向で動いているということです。世界の流れに逆行し、保護規定を緩和する日本のデジタル化が行き詰まるのは明らかです。強く警鐘を鳴らすものです。 　県議会が保有する個人情報保護に関する条例案についても同様の問題を含んでいます。 　次に、議案第166号令和４年度富山県一般会計補正予算（第５号）ですが、これには我が党がかねてから反対の立場を表明してきたマイナンバーカードの取得促進経費と利賀ダム本体関連の建設費用が含まれており、賛成できません。 　マイナンバー制度は、これまでも指摘してきたように、国が国民の財産を含む個人情報を管理しようとするものです。６日の衆議院総務委員会では、2021年度までの５年間で５万6,000人分のマイナンバー情報が漏えい、紛失していることが明らかにされました。現在の政府の姿勢では、情報流出はとても防げません。 　利賀ダムについては、我が党の指摘も受けて、2020年の基本計画見直しで地滑り対策費が383億円と2.8倍に増額されました。しかし、それでも不十分です。利賀ダムによる庄川の治水効果は極めて限られています。それよりも、御母衣ダムの事前放流の検討や河川改修を急ぐほうがずっと効果があるでしょう。 　工事用道路がほぼ完成した今の段階で事業の再検討を行うことを改めて強く主張をし、４つの議案に対する日本共産党の反対討論といたします。 27 ◯議長（渡辺守人君）これをもって討論を終了いたします。 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　採　　　　　　　　　　　決 28 ◯議長（渡辺守人君）これより採決いたします。 　まず、議案第121号、議案第125号、議案第128号及び議案第166号を採決いたします。 　以上の案件に対する各委員長の報告は可決であります。 　以上の案件は各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 29 ◯議長（渡辺守人君）起立多数であります。よって、以上の案件は各委員長の報告のとおり可決されました。 　次に、議案第112号から議案第120号まで、議案第122号から議案第124号まで、議案第126号、議案第127号、議案第129号から議案第165号まで、議案第167号及び報告第20号を採決いたします。 　以上の案件に対する各委員長の報告は可決または承認であります。 　以上の案件は、各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 30 ◯議長（渡辺守人君）起立全員であります。よって、以上の案件は各委員長の報告のとおり可決または承認されました。 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　議員提出議案第12号 31 ◯議長（渡辺守人君）次に日程第３、議員提出議案第12号を議題といたします。 　これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。 　これより採決いたします。 　議員提出議案第12号は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 32 ◯議長（渡辺守人君）起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　議員提出議案第13号から第17号まで 33 ◯議長（渡辺守人君）次に日程第４、議員提出議案第13号から議員提出議案第17号までを議題といたします。 　まず、議員提出議案第13号から第16号までについて、提案理由の説明を求めます。 　議会運営副委員長井上学君。 　　　〔議会運営副委員長井上　学君登壇〕 34 ◯議会運営副委員長（井上　学君）議会運営委員会として提出いたします議員提出議案第13号から第16号までの意見書について、提案理由を説明いたします。 　まず、議員提出議案第13号索道事業に係る軽油引取税の課税免除の特例措置の継続を求める意見書についてであります。 　索道事業を営む事業者がスキー場において使用する圧雪機械等の運転は、スキー場の安全かつ安定的な運営に不可欠であり、その動力源に供する軽油については、令和６年３月31日までの特例措置として、軽油引取税の課税免除が適用されています。この特例措置が失効すれば、スキー場のリフトを運行する索道事業者のみならず、宿泊業や飲食業などの関連産業、ひいては地域経済にも深刻な影響を及ぼすことが危惧されます。 　よって、厳しい経営を強いられている索道事業者の経営環境の改善を図るとともに、スポーツツーリズムを推進し、スキー場を抱える地域の観光振興を図る上でも、索道事業に係る軽油引取税の課税免除の特例措置について、令和６年度以降も継続するよう強く要望するものであります。 　次に、議員提出議案第14号最低賃金のさらなる引上げ及び中小企業支援拡充を求める意見書についてであります。 　日本の実質賃金は、1997年以来四半世紀で１割下がり、その背景には、非正規労働者や低賃金の正社員が増え、これに伴って中間層の賃金も抑えられてきたことがあります。最近では、コロナ禍と生活必需品の激しい価格高騰の影響により、低所得者の生活はより深刻になっています。 　一方で、原材料高騰分の価格転嫁が困難な中小企業への支援が特に不可欠な状況にあります。 　これらのことから、国民の暮らしを支え消費を拡大するため、最低賃金をさらに引き上げることや、その際には、コロナ禍での様々な経営支援、下請取引の適正化、各種財政支援など、中小企業への支援を強化することを強く要望するものであります。 　次に、議員提出議案第15号食糧危機、飼料・肥料・資材高騰から農業経営を守るための緊急支援を求める意見書についてであります。 　長引くコロナ禍の影響等により国内産農畜水産物の価格は総じて低迷し、昨年からは、原油、穀物、肥料、資材価格が高騰し、さらに急激な円安により飼料・肥料・資材の入手困難という深刻な状況も広がっています。その結果、倒産や離農が全国で数多く生まれており、緊急支援がなければ年も越せないという悲痛な声も寄せられています。 　よって、特に経営の深刻な畜産農家をはじめ全ての農家への支援を拡充するため、燃油価格、飼料、肥料原料、農業資材の高騰に対する農業経営への支援策をさらに拡充することを強く要望するものであります。 　最後に、議員提出議案第16号帯状疱疹ワクチンの助成制度創設を求める意見書についてであります。 　帯状疱疹は、50歳代から発症率が高くなり、80歳までに３人に１人が発症すると言われており、治療が長引くケースや後遺症として痛みなどの症状が残るケースもあります。 　帯状疱疹の発症予防のためにワクチンが有効とされていますが、費用が高額で接種を諦める高齢者も少なくないことから、一定の年齢以上の人に対するワクチンの有効性などを早急に確認し、帯状疱疹ワクチンの助成制度創設を強く求めるものであります。 　以上をもちまして、提案理由の説明といたします。 　　　　　　─────────────────── 議員提出議案第13号 　　索道事業に係る軽油引取税の課税免除の特例措置の継続を 　　求める意見書 　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提案理由を 付け提出します。 　　　令和４年12月14日 　富山県議会議長　　渡　辺　守　人　殿 　　　　　　　　　　　　　提出者　富山県議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　横　　山　　　　　栄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　　上　　　　　学 　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　本　　　　　徹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　火　　爪　　弘　　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥　　野　　詠　　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　　田　　　　　勉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　崎　　宗　　良 　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　崎　　信　　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　井　　大　　輔 　　　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　崎　　　　　豊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　庄　　司　　昌　　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年12月14日 提　出　先 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　　あて 　総務大臣 　財務大臣 　国土交通大臣 　内閣官房長官 　　　　　　　　　　　　　　　富山県議会議長　　渡　辺　守　人 　　索道事業に係る軽油引取税の課税免除の特例措置の継続を 　　求める意見書 　レジャーの多様化等により、スキー・スノーボード人口はピーク時 から大幅に減少しているものの、スキー場産業は冬期観光産業の重要
   な柱であり、スキー場を抱える地域経済の活性化や観光振興、地方創 生に重要な役割を果たしている。 　索道事業を営む者がスキー場において使用する圧雪機械等の運転は、 スキー場の安全かつ安定的な運営に不可欠であり、その動力源に供す る軽油については、軽油引取税の課税免除の特例措置が適用されてお り、厳しい経営環境にある索道事業者の経営の安定化に寄与している。 　この特例措置の適用期限は、令和６年３月31日までとなっており、 特例措置が失効すれば、スキー場のリフトを運行する索道事業者のみ ならず、宿泊業や飲食業などの関連産業、ひいては地域経済にも深刻 な影響を及ぼすことが危惧される。 　よって、国会及び政府におかれては、厳しい経営を強いられている 索道事業者の経営環境の改善を図るとともに、スポーツツーリズムを 推進し、スキー場を抱える地域の観光振興を図る上でも、索道事業に 係る軽油引取税の課税免除の特例措置について、令和６年度以降も継 続するよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　提　　　案　　　理　　　由 　索道事業を営む者がスキー場において使用する圧雪機械等の運転は、 スキー場の安全かつ安定的な運営に不可欠であり、その動力源に供す る軽油については、令和６年３月31日までの特例措置として、軽油引 取税の課税免除が適用されている。この特例措置が失効すれば、スキ ー場のリフトを運行する索道事業者のみならず、宿泊業や飲食業など の関連産業、ひいては地域経済にも深刻な影響を及ぼすことが危惧さ れる。 　よって、厳しい経営を強いられている索道事業者の経営環境の改善 を図るとともに、スポーツツーリズムを推進し、スキー場を抱える地 域の観光振興を図る上でも、索道事業に係る軽油引取税の課税免除の 特例措置について、令和６年度以降も継続するよう強く要望するもの である。 　　　　　　─────────────────── 議員提出議案第14号 　最低賃金のさらなる引上げ及び中小企業支援拡充を求める意見書 　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提案理由を 付け提出します。 　　　令和４年12月14日 　富山県議会議長　　渡　辺　守　人　殿 　　　　　　　　　　　　　提出者　富山県議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　横　　山　　　　　栄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　　上　　　　　学 　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　本　　　　　徹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　火　　爪　　弘　　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥　　野　　詠　　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　　田　　　　　勉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　崎　　宗　　良 　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　崎　　信　　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　井　　大　　輔 　　　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　崎　　　　　豊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　庄　　司　　昌　　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年12月14日 提　出　先 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　　あて 　厚生労働大臣 　経済産業大臣 　内閣官房長官 　　　　　　　　　　　　　　　富山県議会議長　　渡　辺　守　人 　最低賃金のさらなる引上げ及び中小企業支援拡充を求める意見書 　日本の実質賃金は1997年以来四半世紀で約１割下がっている。その 背景には、非正規労働者や低賃金の正社員が増え、これに伴って中間 層の賃金も抑えられてきたことがある。最近では、コロナ禍と、生活 必需品の激しい価格高騰の影響により、低所得者の生活はより深刻に なっている。 　日本の賃金引上げの重要な方法の一つが、最低賃金引上げである。 今年、中央最低賃金審議会が、Ａ・Ｂランクで31円、Ｃ・Ｄランクで 30円の目安を答申し、全国加重平均は961円となった。しかし、現状 では賃金上昇より物価高騰が大幅に先行している状況である。同時に、 さらなる引上げには原材料高騰分の価格転嫁が困難な中小企業への支 援が特に不可欠である。 　また、地域による格差も深刻である。最低賃金の最高額と最低額の 差は、2006年の109円から、2019年には224円へと２倍以上の差がつい た。今年は219円へと若干縮まったものの未だ格差は大きい。それが、 若者の都市部への流出や地方の経済沈下の原因の１つとなっている。 　よって国会及び政府におかれては、次の事項を実現するよう強く要 望する。 １　国民の暮らしを支え消費を拡大するため、最低賃金をさらに引き 　上げること。 ２　最低賃金引上げの際には、コロナ禍での様々な経営支援、下請け 　取引の適正化、各種財政支援など、中小企業への支援を強化するこ 　と。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　提　　　案　　　理　　　由 　日本の実質賃金は、1997年以来四半世紀で１割下がり、その背景に は、非正規労働者や低賃金の正社員が増え、これに伴って中間層の賃 金も抑えられてきたことがある。最近では、コロナ禍と、生活必需品 の激しい価格高騰の影響により、低所得者の生活はより深刻になって いる。同時に、原材料高騰分の価格転嫁が困難な中小企業への支援が 特に不可欠であることから、国民の暮らしを支え消費を拡大するため、 最低賃金をさらに引き上げることや、その際には、コロナ禍での様々 な経営支援、下請け取引の適正化、各種財政支援など、中小企業への 支援を強化することを強く要望するものである。 　　　　　　─────────────────── 議員提出議案第15号 食糧危機、飼料・肥料・資材高騰から農業経営を守るための緊急支援 を求める意見書 　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提案理由を 付け提出します。 　　　令和４年12月14日 　富山県議会議長　　渡　辺　守　人　殿 　　　　　　　　　　　　　提出者　富山県議会議員
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　横　　山　　　　　栄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　　上　　　　　学 　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　本　　　　　徹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　火　　爪　　弘　　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥　　野　　詠　　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　　田　　　　　勉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　崎　　宗　　良 　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　崎　　信　　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　井　　大　　輔 　　　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　崎　　　　　豊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　庄　　司　　昌　　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年12月14日 提　出　先 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　　あて 　財務大臣 　農林水産大臣 　内閣官房長官 　　　　　　　　　　　　　　　富山県議会議長　　渡　辺　守　人 　　　食糧危機、飼料・肥料・資材高騰から農業経営を守る 　　　ための緊急支援を求める意見書 　長引くコロナ禍の影響等により国内産農畜水産物の価格は総じて低 迷し、2021年産米は大暴落した。2022年産米は５万ヘクタールも減反 が増やされ、水田活用直接支払交付金の見直しも行われようとしてい る。 　さらに、昨年より原油、穀物、肥料、資材価格が高騰し、急激な円 安により飼料・肥料・資材の入手困難という深刻な状況も広がり、倒 産や離農が全国で数多く生まれている。 　とりわけ、畜産経営の倒産や自死等は深刻で、緊急支援がなければ 年も越せないという悲痛な声が寄せられている。 　コロナ禍やウクライナ危機で、輸入に頼る日本の食料生産と供給体 制の脆弱さが露呈している。食料自給率38パーセントの引上げは、日 本の死活的課題である。 　そのためにも、畜産農家をはじめ農業経営を営んでいる全ての農家 への支援を拡充するための予算と施策が求められる。 　よって、国会及び政府におかれては、燃油価格、飼料、肥料原料、 農業資材の高騰に対する農業経営への支援策をさらに拡充することを 強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　提　　　案　　　理　　　由 　長引くコロナ禍の影響等により国内産農畜水産物の価格は総じて低 迷し、さらに、昨年より原油、穀物、肥料、資材価格が高騰し、急激 な円安により飼料・肥料・資材の入手困難という深刻な状況も広がっ ている。その結果、倒産や離農が全国で数多く生まれており、緊急支 援がなければ年も越せないという悲痛な声もよせられている。 　よって、特に経営の深刻な畜産農家をはじめ全ての農家への支援を 拡充するため、燃油価格、飼料、肥料原料、農業資材の高騰に対する 農業経営への支援策をさらに拡充することを強く要望するものである。 　　　　　　─────────────────── 議員提出議案第16号 　　　　帯状疱疹ワクチンの助成制度創設を求める意見書 　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提案理由を 付け提出します。 　　　令和４年12月14日 　富山県議会議長　　渡　辺　守　人　殿 　　　　　　　　　　　　　提出者　富山県議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　横　　山　　　　　栄 　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　　上　　　　　学 　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　本　　　　　徹 　　　　　　　　　　　　　　　　　　火　　爪　　弘　　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥　　野　　詠　　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　　田　　　　　勉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　　崎　　宗　　良 　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　崎　　信　　也 　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　　井　　大　　輔 　　　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　崎　　　　　豊 　　　　　　　　　　　　　　　　　　庄　　司　　昌　　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年12月14日 提　出　先 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　　あて 　財務大臣 　厚生労働大臣 　内閣官房長官 　　　　　　　　　　　　　　　富山県議会議長　　渡　辺　守　人 　　　　帯状疱疹ワクチンの助成制度創設を求める意見書 　帯状疱疹は、過去に水痘に罹患した者が、加齢や過労、ストレスな どによる免疫力の低下により、体内に潜伏する帯状疱疹ウイルスが再 燃し発症するものである。 　日本人では、50歳代から発症率が高くなり、80歳までに３人に１人 が発症するといわれており、治療が長引くケースや後遺症として痛み などの症状が残るケースもある。 　この帯状疱疹の発症予防のために、ワクチンが有効とされているが、 費用が高額になることから接種を諦める高齢者も少なくない。 　帯状疱疹による神経の損傷によって、その後も痛みが続く「帯状疱 疹後神経痛」と呼ばれる合併症に加え、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴 などを引き起こし、目や耳に障害が残ることもあるといわれている。 　よって国会及び政府におかれては、一定の年齢以上の国民に対する ワクチンの有効性などを早急に確認し、帯状疱疹ワクチンの助成制度 創設を強く求める。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　提　　　案　　　理　　　由 　帯状疱疹は、50歳代から発症率が高くなり、80歳までに３人に１人 が発症するといわれており、治療が長引くケースや後遺症として痛み などの症状が残るケースもある。帯状疱疹の発症予防のために、ワク チンが有効とされているが、費用が高額で接種を諦める高齢者も少な くないことから、一定の年齢以上の者に対するワクチンの有効性など を早急に確認し、帯状疱疹ワクチンの助成制度創設を強く求めるもの
   である。 　　　　　　─────────────────── 35 ◯議長（渡辺守人君）お諮りいたします。 　ただいま説明がありました議案については、この際直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 36 ◯議長（渡辺守人君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　これより採決いたします。 　議員提出議案第13号から第16号までについては原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 37 ◯議長（渡辺守人君）御異議なしと認めます。よって、以上の議案は原案のとおり可決されました。 　次に、議員提出議案第17号について提案理由の説明を求めます。 　津本二三男君。 　　　〔１番津本二三男君登壇〕 38 ◯１番（津本二三男君）日本共産党の津本二三男です。 　私は、富山県平和運動センター、安保破棄富山県実行委員会、自由法曹団富山県支部の皆さんより、今議会に提出された請願に応え、「土地利用規制法」による人権侵害の防止を求める意見書の提案理由説明を行います。 　土地利用規制法は、米軍・自衛隊基地や原発など、国が重要と考えた施設の周辺１キロメートルを、注視区域あるいは特別注視区域に指定し、その区域内にある土地や建物の所有者や賃借人、使用者について調査、情報収集をして、機能を阻害する行為があれば使用の中止を勧告、命令し、従わなければ刑事罰を科すというものであります。 　今年９月20日に全面施行され、2024年秋までに全国で注視区域、特別注視区域の指定を行う予定とされています。 　さて、この土地利用規制法で指定される注視区域、特別注視区域についてでありますが、法律上の歯止めがありません。自衛隊や米軍の基地の周辺だけでなく、発電所や空港、港湾、放送局、駅、水道施設の周辺など、政府の判断１つで無限に広がり得るものとなっています。 　ちなみに、注視区域に指定されれば土地利用規制の対象となり、特別注視区域に指定されると、土地売買には届出義務が罰則つきで課されることになります。不動産取引に重大な影響が出てくることが考えられます。 　また、施設に対する機能阻害行為、機能を阻害する行為についてでありますが、最高で２年以下の懲役、200万円以下の罰金を科すとされています。しかし、罰則の対象となる機能阻害行為とは一体どのような行為を指すのかについて、やはり法律に定めはありません。全て政府の判断に委ねられています。 　そして、調査、情報収集についてであります。これも法律上の歯止めがありません。誰が調査対象となるのか。政府の判断次第で注視区域などの区域内に住む人、土地を持つ人、ホテルを利用する人など、あらゆる人が対象となり得ます。そして、調査する内容についても、職業や収入、交友関係やＳＮＳでの発信など、個人に関わる情報についても対象となり得るものであります。 　これは有事のときだけのことではありません。平時から行われるものです。つまり、注視区域に指定されれば、そこに住む住民の日常生活が調査、情報収集の対象となり、プライバシー権、思想信条の自由などの基本的人権が恣意的に侵害されるおそれがあります。 　以上のことから、運用によっては人権が侵害されるおそれのあることを危惧をし、注視区域の指定においては、それに先立って、該当する自治体から指定の可否を含めて意見、要望を聴取するとともに、住民への説明と意見聴取の場を設けること、注視区域の指定が行われた場合には、土地や建物の利用者に通知すること、土地等利用状況の調査に当たっては、個人情報の保護に十分配慮、必要な最小限度のものという法律にある留意事項を踏まえ、目的外の情報収集を行わないこと、また、収集した個人情報の管理を徹底し、当該個人の了承なく提供しないことを強く求めるものであります。 　以上、皆さんの賛同を心から呼びかけまして、本意見書の提案理由の説明といたします。 　　　　　　─────────────────── 議員提出議案第17号 　　「土地利用規制法」による人権侵害の防止を求める意見書 　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提案理由を 付け提出します。 　　　令和４年12月14日 　富山県議会議長　　渡　辺　守　人　殿 　　　　　　　　　　　　　提出者　富山県議会議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　火　　爪　　弘　　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　津　　本　　二三男 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年12月14日 提　出　先 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　　あて 　経済安全保障担当大臣 　内閣官房長官 　　　　　　　　　　　　　　　富山県議会議長　　渡　辺　守　人 　　「土地利用規制法」による人権侵害の防止を求める意見書 　「土地利用規制法」（重要施設周辺及び国境離島等における土地等 の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律）が本年９月20日、 全面施行され、2024年秋まで全国で「（特別）注視区域」指定が行わ れる予定である。 　本法により重要施設（自衛隊施設、米軍基地、海上保安庁施設、生 活関連施設）周辺１キロメートル以内が「注視区域」・「特別注視区 域」に指定されると、土地・建物の所有者・賃借人等の氏名・住所・ 国籍等と利用状況（ホテル滞在など一時利用も含む）の調査が行われ るが、政府の判断で所属団体や思想信条、家族・友人関係まで調べら れる危険性もある。「特別注視区域」での土地売買には事前の届け出 が義務付けられる。また政府により土地買取りも可能になる。 　罰則の最高で「２年以下の懲役、200万円以下の罰金」が科される 「機能阻害行為」の内容に明示がなく、すべて政府の判断にゆだねら れており、思想信条の自由、プライバシー権などの基本的人権が恣意 的に侵害される恐れがある。また、「区域」指定により、地域開発、 不動産業をはじめ各種業者の営業、住民の財産権や生活に影響を与え る可能性がある。地方自治体は、「利用者等関係情報」の調査・提供 が求められる。 　よって国会及び政府におかれては、土地利用規制法の運用次第で、 人権が侵害される危惧があることを受け止め、次の事項について実現 するよう求める。 １　「注視区域」の指定に先立って、候補となる区域を擁する自治体 　から指定の可否を含め意見・要望を聴取するとともに、区域内の住 　民への説明と意見聴取の場を設けること。 ２　「注視区域」の指定が行われた場合、土地等の利用者に通知する 　こと。 ３　土地等利用状況調査を行うにあたって、本法第３条にある「個人 　情報の保護に十分配慮」「必要な最小限度のもの」という留意事項 　を踏まえ、目的外の情報収集を行わないこと。また、収集した個人 　情報の管理を徹底し、当該個人の了承なく提供しないこと。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　提　　　案　　　理　　　由 　土地利用規制法が本年９月20日に全面施行され、注視区域等に指定 されると、土地・建物の所有者・賃借人等の氏名・住所・国籍等と利 用状況の調査が行われるが、政府の判断で所属団体や思想信条、家 族・友人関係まで調べられる危険性もあり、思想信条の自由、プライ バシー権などの基本的人権が恣意的に侵害される恐れがある。この法 律の運用次第で、人権が侵害される危惧があることを受け止め、土地 等利用状況調査を行うにあたっては、目的外の情報収集を行わないこ とや、収集した個人情報の管理を徹底し、当該個人の了承なく提供し ないことなどを求めるものである。 　　　　　　─────────────────── 39 ◯議長（渡辺守人君）これより討論に入るのでありますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。 　これより採決いたします。 　議員提出議案第17号は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 40 ◯議長（渡辺守人君）起立少数であります。よって、本案は否決されました。 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　請願第３号－１のうち３及び第４号から第11号まで 41 ◯議長（渡辺守人君）次に日程第５、請願第３号の１のうち３及び請願第４号から請願第11号までを議題といたします。 　請願の審査結果は、お手元にお配りした報告書のとおりでありますので、この際直ちに採決いたします。 　まず、請願第３号の１のうち３及び請願第８号から請願第10号までを採決いたします。 　以上の請願に対する各委員長の報告は不採択であり、採択しないことに決しております。 　以上の請願は各委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 42 ◯議長（渡辺守人君）起立多数であります。よって、以上の請願は各委員長の報告のとおり不採択とし、採択しないことに決定いたしました。 　次に、請願第５号の１のうち、７の１の１及び10の１を採決いたします。
   　本件に対する経営企画委員長の報告は不採択であり、採択しないことに決しております。 　本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 43 ◯議長（渡辺守人君）起立多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり不採択とし、採択しないことに決定いたしました。 　次に、同じく請願第５号の１のうち、１の１、７の３及び８の１を採決いたします。 　本件に対する経営企画委員長の報告は採択であります。 　本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 44 ◯議長（渡辺守人君）御異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。 　したがって、請願第５号の１は、委員長の報告のとおり一部採択とすることに決定いたしました。 　次に、請願第５号の２のうち、３から５まで、７の１の２、７の２及び10の２を採決いたします。 　本件に対する教育警務委員長の報告は不採択であり、採択しないことに決しております。 　本件は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕 45 ◯議長（渡辺守人君）起立多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり不採択とし、採択しないことに決定いたしました。 　次に、同じく請願第５号の２のうち、１の２、２、６、７の４、７の５、８の２及び９を採決いたします。 　本件に対する教育警務委員長の報告は採択であります。 　本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 46 ◯議長（渡辺守人君）御異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。 　したがって、請願第５号の２は、委員長の報告のとおり一部採択とすることに決定いたしました。 　次に請願第４号、請願第６号、請願第７号及び請願第11号を採決いたします。 　以上の請願に対する各委員長の報告は採択であります。 　以上の請願は各委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 47 ◯議長（渡辺守人君）御異議なしと認めます。よって、以上の請願は各委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。 　なお、本定例会に受理いたしました陳情は、お手元にお配りした報告書のとおりでありますので、御了承願います。 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続審査 48 ◯議長（渡辺守人君）次に日程第６、常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。 　常任委員長及び議会運営委員長から、審査中の事件につき、会議規則第74条の規定により、お手元にお配りいたしました申出一覧のとおり閉会中の継続審査の申出があります。 　お諮りいたします。 　各委員長からの申出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 49 ◯議長（渡辺守人君）御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 50 ◯議長（渡辺守人君）以上で本日の日程は終了いたしました。 　これをもって本定例会に付議されました諸案件の審議は全て終了いたしました。 　終わりに、本定例会中は終始熱心に御審議いただきました議員各位に対し、また、知事はじめ執行部並びに報道機関各位の御協力に対し感謝を申し上げる次第であります。 　全国的に新型コロナウイルス感染者数が増加しております。各位におかれましては、引き続き感染防止対策を十分徹底され、健康に十分御留意いただきますとともに、希望に満ちた新春を迎えられますよう心からお祈り申し上げます。 　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　閉　　会　　の　　宣　　告 51 ◯議長（渡辺守人君）これをもって令和４年11月富山県議会定例会を閉会いたします。 　午後１時55分閉会 Copyright © Toyama Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...